有害ネット監視を民間委託 来年度から警察庁

　インターネットを悪用した犯罪が多発していることを受け、警察庁は４日までに、ネット上の違法・有害情報を監視する「サイバーパトロール」を民間委託する方針を決めた。同庁は「有料サイトの違法・有害情報も積極的に洗い出し、取り締まりに生かす」としており、来年度予算の概算要求に関連経費２７００万円を計上した。

　ネット絡みの犯罪は、名古屋市で先月、ケータイのサイト「闇の職業安定所」で知り合った男３人が女性を拉致、殺害するなど相次いでいるほか、口座売買や薬物の密売、殺人請負などのサイトが犯罪の温床になっている実態もある。
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　現在、各都道府県警やボランティア団体の一部がパトロールをしているが、「警察は捜査中心で人手が足りず、ボランティアは有料サイトの閲覧ができない」（同庁）などの限界がある。

　このため警察庁は、違法・有害情報の監視業務を一つの民間団体・法人に委託し、有料サイトにも登録するなどして、積極的な情報収集に乗り出すことにした...

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（引用 yahooニュース）

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